組織と日本人 [組織文化]
新聞の古いスクラップを整理していたら、２５～２６年前にある団体から求められ、その発行紙に載せた自分の文章が出てきた。題名は「組織と日本人」。
自分の問題意識も文章も、当時と現在が少しも変わらないように見えるのは、自分がその後成長していないということか、それとも衰えていないということか。多少複雑な思いがないわけではないが、以下に転載することにする。
小津安二郎の伝記を読んでいて、興味深い一節にぶつかった。（高橋治『絢爛たる影絵』文春文庫 1985年発行）
小津は昭和１８年にシンガポールへ映画づくりに派遣された。シンガポールは当時日本軍が占領中であった。占領日本軍は、イギリス支配から独立しようとするインド国民軍を主題とした映画をつくり、アジアの民衆を扇動しようと企画する。つまり「謀略映画」の制作を小津に依頼したのである。
小津はシナリオを書き、英訳台本をインド国民軍の指揮者チャンドラ・ボースに見せる。一読後、感動したボースは、自分に映画の題名をつけさせてくれるように求め、『オン・トゥ・デリー（デリーへ）』と名づける。
映画には幾人かのイギリス人の役者が必要だった。小津は捕虜収容所の中でイギリス兵たちが慰安のために演芸や芝居を行っていることを耳にし、それを見たいと申し入れた。捕虜の側は、自治組織の委員が小津に会い、話を聞いたうえで返事すると答えた。
小津との面会は、捕虜の側に強い好感を与えたようであった。小津は彼らの演芸を見に行き、合計９人を選び出し、そのリストと台本を委員に手渡して言った。
「これは反イギリス映画である。イギリスにはイギリスの考え方があるように、アジアの人間にはアジアの歴史の受け止め方がある。私のつくるのはそういう映画である。」
３日後、３人ほどが出演を承知してくれればいいと、ふところ勘定していた小津の予期に反し、９人全員が出演承諾の返事をする。小津は、「ご返事はありがたいが、敵軍のつくる映画に協力する、その事実を承知の上かどうか、委員会でもう一度確認してもらいたい」旨、あらためて伝える。
翌日英文の手紙が、小津のもとに届けられた。
「………出演の意志は個人の問題であることが全体会議で決定されたうえで、９人は自分の意志を決定しました。われわれの間に強い反日感情があるのは事実ですが、この件に関する限り、小津氏の人柄がそれに優ったことをお知らせします。本日、小津氏から再考、再確認の要請があったことによって、われわれの意思決定が誤まっていなかったことがいっそう確かになったと理解しています………」
この戦時中の友情物語はなかなか味のあるものだと思うが、私が興味を抱いたのは、この話自体ではない。イギリス軍の捕虜たちが収容所の中で自治組織をつくり、運営し、自分たちの内部関係を百パーセント規律していたことについてである。われわれの過去と現在の経験に照らして考えるなら、これは驚くべきことといえるのではなかろうか。
同様の話を、私は別の書物で読んだことがある。山本七平の『一下級将校が見た帝国陸軍』（朝日新聞社 1984年発行）である。
山本はその書物の中で、やはり太平洋戦争中に日本軍の捕虜となり、マニラの大学施設に収容された米国人女性の日記を引用しながら、書いている。
《………彼等（米国人）は最初、抑留は２、３日だと思っていた。しかしそれがいつまで続くか分からないとなると、たちまち自分たちの組織を作り、秩序を立て始めた。「３日たち、やがて１週間過ぎた。………管理機関として、すぐれた専門家やビジネスマンたちの実行委員会が作られ、○○○○が委員長に選ばれた。引き続き警察、衛生、公衆衛生、風紀、建設、給食、防火、厚生、教育……の委員会や部が作られ、それぞれの委員長が選ばれた。」彼らは、その秩序を維持するため自らの裁判所までつくり、男女の陪審員を任命した。そしてまずゴミの一掃、シラミの退治から始め、病院、厨房、学校等の任務を分担していった………。》
小津の相手はシンガポールのイギリス軍人捕虜であり、山本が紹介したのはフィリッピン在住のアメリカ人、イギリス人の捕虜である。彼らは捕虜という境遇にあって、いずれも収容所内に自治組織をつくり、自分たちの関係を自分たちで規律した。収容所という一種の極限状況のなかでは、日常、形ばかり維持されている建前など、なんらの力も持たないであろう。「自治組織」や「委員会」というものが彼らにとって単なる平常時の飾りであったなら、困難な状況下にあってはそれこそ非常時の一糸乱れぬ組織が現れたかもしれない。
しかし彼らにとって「自治組織」や「委員会」は、自分たちの必要を満たすきわめて実際的な技術であった。つまり彼らは困難な状況であるにもかかわらず自治組織をつくったのではなく、困難な状況であったからこそ、状況を乗り切るために委員会を組織したのである。
繰りかえすが、これはわれわれ日本人にとっては驚くべきことのように思える。立場が逆転し、日本人が捕虜の側に回ったとき、日本の軍人、兵士たちは「非常時下の組織」をつくるどころか、何ひとつ組織らしい組織を生み出しえず、実質的には力の強い古参兵らの専横とリンチが猛威をふるう「暴力団支配」（山本七平）が、各地に出現したのであった。
山本七平が書いているように、彼ら英米人捕虜が特別に知能が高かったり、人格高潔だったりした、というわけではない。ただ彼らは、自分たちで組織をつくり自分たちで秩序を立て、その秩序をたえず修復しながら、その中に自分たちが住むことを当然と考え、一心不乱に組織を自分たちの手でつくってしまう国民だということなのだ。
そして自分たちの組織を自分たちの手でつくるとき、討議によってより良い解決の方途を見出そうとする方法への信頼、すなわち言葉への信頼がその前提として少なくとも存在しているらしい、ということなのだ。
おそらく日本人が慣れ親しみ、血肉としている方法は、それとは大いに異なる。
根回しを重んじ、公開の場での意味ある議論を回避しつつ、全体の和のためにお互いの歩み寄りを求める「方法」は、かっての農村に暮した人々だけのものでなく、現在の国際都市・東京に住むわれわれ自身のものでもある。
そして「新人類」などと呼称される年若い世代が、「旧人類」とは異なり、自分たちの組織を自らつくりあげる能力を有していると考える証拠は、何ひとつない。彼らもまた立派に日本の伝統を受け継ぎ、捕虜収容所の中で容易に「暴力団支配」に身を委ねるに違いない。
民族の長いあいだの習慣は、一朝一夕に変えられるものではないし、一見不合理に見える慣習の中に、民族の知恵が息づいている場合ももちろんあるだろう。しかし、言葉が言葉としての力を取り戻すことに、われわれはもう少し意を用いてもよいのではないかと考える。
公民館から見えること ２ [組織文化]
▼前回、「社会教育」や「公民館」という制度が、時代が変化しても生きながらえる背景として、関係者の熱心な「応援」を挙げた。しかしもうひとつ、これらが教育委員会制度によって現実から保護されてきたという事情も、挙げなければならないだろう。
教育委員会とは教育委員長を長とする合議制の機関である。（委員長は委員の互選で選ばれる。）政治的中立性を確保し市民の考えを反映する必要性がその存在理由とされ、市町村には他に選挙管理委員会や人事委員会などが同種の機関として置かれている。
合議制の機関であるからその意思は、教育委員長と教育委員の合議によって決定され、その責任も委員会が負う建前である。しかし実態は、教育委員会事務局の決定を追認する場となっている。
教育委員の一人には事務局の代表者（教育長）が選ばれ、教育長と事務局の職員は常勤の公務員として日々膨大な情報に接し、処理している。これに対し、教育長を除いた教育委員は任期4年の非常勤勤務であり、いかに「人格が高潔」で「教育・学術・文化に識見を有するもの」であったとしても、事務局の圧倒的な情報量を前に独立した判断を下すことは困難だろう。
さらに教育委員会の仕事は、補助金交付や法律の解釈等を通じて、文部科学省の指導と影響の下にある。要するに教育行政は首長から独立し、教育委員を「お飾り」にかつぎながら、実質的には文部科学省の指導に基づいて行われてきたのであり、外の風がよく通る世界ではない。
松下圭一の言葉を借りれば、「教育委員会方式も日本では市民によるコントロールというより、教育独善意識、さらには文部省セクショナリズムと結びつく」（『社会教育の終焉』）ものだった。
▼話はすこし逸れるが、2週間ほど前から滋賀県大津市の中学生の自殺事件が、大きく報道されている。
昨年10月に男子の中学2年生がマンションから飛び降り自殺し、その後学校では全校生徒を対象に、亡くなった生徒について知っていることを書かせるアンケートを実施した。その結果、生徒に対する「いじめ」や暴行、恐喝があったことを示唆する記述がいくつも見られた。
しかし学校と教育委員会は、亡くなった生徒が複数の生徒からいじめを受けていたとは認めたが、「自殺といじめの因果関係は断定できない」との結論を出した。
「いじめ」は、風通しの悪い閉鎖的な空間では容易に起こりうる。とくに多様な人間関係を知らず、狭い空間内で同種の人間と多くの時間を過ごす子どもたちの場合、緊張の密度は高まり、深刻な問題が発生しやすいことは容易に想像できる。
教科を教えるという本業以外に、子どもたちの無軌道にあふれ出るエネルギーを適切にコントロールしなければならない教員の仕事は、つくづく大変だと思う。
しかし学校を中心とした教員の世界も、風通しが悪く閉鎖的である点では、けっして子供の世界に引けを取らないのではないか。上の事件への学校と市教委の対応から感じられるのは、そのことだ。
▼大津市の中学生自殺事件についての記者会見が、なんどもTVニュースで映し出されたが、長机のうしろの席に座り質問に答えるのは、いつも教育長とその部下か学校長だった。大津市の教育に責任を持つべき「大津市教育委員」は、教育長を除けば誰ひとり姿を見せない。
新聞記者からその点を質問され、市教委では「教育委員は取材を受ける時間がない」と答えるしかなかったようだ。（7月18日 朝日新聞）
全校生徒アンケートのあと、普通の組織であれば当然それを糸口にして事実を把握しようとするだろう。しかし学校も市教委もいじめの加害者とされる生徒に対し、なんの聞き取り調査もしなかった。その理由をこう答えたらしい。
「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かせるかもしれない、との判断もあった。」（7月6日 読売新聞）
結局彼らは、「事実がつかめなかった」として、アンケート結果を非公表にした。
滋賀県大津市にとびぬけて無責任な教育委員や教員、危機管理意識の希薄な職員が集まっていた、ということではないだろう。ただ彼らは、学校・市教委・県教委・文部科学省という閉鎖的なタテの関係のなかで物事を処理することに慣れすぎ、「教育的配慮」と称してコトを荒立てないことを常に優先させてきたのだろう。
そういう人たちが、外の社会の突風に突如さらされ、右往左往しているというのが現在の構図なのだ。
▼話を「公民館」に戻す。
公民館事業も教育委員会と文部科学省という閉鎖的な関係の中で、「社会教育」として営まれてきた。しかし学校教育と違い、それらの事業は文科省系列で独占するわけにはいかず、首長部局の実施する各種の事業や「文化行政」と競合することが多い。
社会教育関係者は公民館の事業を「文化行政」と差別化し、「社会教育」の存在理由を守ることに腐心しているが、無益なことに労力を費やすことはない。住民の関心に応え十分に準備した企画が良い事業であり、企画の主体が首長部局であろうと教育委員会であろうと、住民にとっては関係ない。時代の変化を十分織り込んで、住民に必要とされる事業を企画できるかどうか、それだけが事業評価の対象となる。
公民館から見えること [組織文化]
▼昨年から地元自治体で、「公民館運営審議会委員」という仕事をしている。
公民館という「制度」は東京２３区にはないが、多摩地域のいくつかの市や他府県の市町村には存在するもので、「社会教育」を進める拠点と位置付けられている。
「公民館運営審議会」はその公民館の事業運営に民意を反映させるために設置されているもので、これまで１０回ほど公民館事業に意見を述べたり提案したりする会議の場がもたれた。
筆者が委員に選ばれたのは、「学識経験豊か」という理由ではもちろんなく、公民館を利用している団体（囲碁の会）の幹部だという理由からである。
▼公民館という「制度」と上に書いたが、ここが「社会教育」の関係者には大事なところらしい。最近は「地域センター」という名称の施設がどこの自治体にもあり、住民向けの「講座」を開いたり、施設を住民の活動に利用させたりしているが、関係者は「公民館はそれとは違う」と考えている。
なぜなら公民館は「社会教育法」に定められた教育施設であり、憲法２６条に定める国民の「教育権」を具体的に保証するものである。それは「学びの場」であり、住民自身が「生活のあり方を問い直す場」であり、単に施設を住民の利用に貸し出す「貸し館業」であってはならない、というのが関係者の自負であり思いであるようだ。
公民館という制度は昭和２０年代前半の貧しい時代に、農村の青年たちに民主主義を教え文化的活動を指導するというイメージで、文部省主導で各地に作られた。それから６０年以上が経過し、社会が劇的に変化したわけだから、公民館も、その拠って立つ社会教育という考え方も、かっての意義や有効性を失って少しも不思議はない。
しかし関係者はそういう現実を認めたがらない。あるいは認めざるをえないがゆえに、いっそう頑なに社会教育の「理念」の正しさを守ろうと考えるようだ。
▼松下圭一が『社会教育の終焉』を書き、日本国民が市民として成熟しつつあるとするなら、社会教育行政は死滅しなければならないと主張したのは、1986年である。
《なぜ、日本で、〈社会教育〉の名によって、成人市民が行政による教育の対象となるのか》
《今日成人市民は、主権ないし市民文化活動の主体である。もはや行政による教育や教化の対象ではない》
《社会教育行政は国民の市民性の未熟のうえにのみなりたつにすぎない》
松下圭一の議論を、理論レベルで反駁するのは難しいだろう。なぜなら「教育」という概念自体、知識や行動における力の差を前提としており、力のある者が力の無い者を教え導き育てることが、その本義だからである。
教師による「子どもの教育」は、教育本来の姿であり、憲法が保障する「教育権」の中身はこれだ。
しかし行政による「成人市民の教育」は成り立たつのか、行政は市民を教え育むことが可能かと正面きって問われれば、関係者は答えに窮するだろう。だから彼らは「社会教育」という言葉の使用を控え、「学び」と言い換えることで、現実をあいまいに糊塗しようとする。「公民館は（住民の）学びの場だ」というように。
▼これまで「関係者」という言葉を使ってきた。具体的に言えば、文部科学省の社会教育担当の役人であり、社会教育の講座を持つ大学の研究者であり、社会教育シンパの職員や住民である。
彼らは善意で「社会教育」を信じているのだろうが、同時に多くの場合、その制度の存続に自分たちの社会的経済的利益を有してもいる。
「社会教育」や「公民館」という制度が、時代の大きな変化にもかかわらず存続してきた背景には、これら関係者の積極的な応援がある。社会的制度が一度つくられると、変えることは容易でない、ことの一例である。
（つづく）
ビル・エモット [組織文化]
▼ ビル・エモット（英エコノミスト誌前編集長）は、東日本大地震が世界に与えた教訓のひとつとして、「現代の科学技術は有効であるということ」を挙げている。（「ダイヤモンド・オンライン」（4/19）におけるインタビュー記事）
一瞬、「科学技術は有効でない」あるいは「過信するな」の言いまちがいではないか、と訝ったが、彼の言いたいことはこうである。
《……津波対策技術などは大きな課題をさらけ出したが、日本の耐震技術はその先進性を証明した。（1900年以降では）世界で4番目に大きな地震でありながら、仙台市など東北主要都市の高層ビルは持ちこたえた。……》
たしかに日本の高層ビルの崩壊はなかったし、建設途中の東京スカイツリーは問題なく作業を進め、地震発生の一週間後に計画の634メートルの高さに到達した。
2月下旬に発生したニュージーランドの地震では、クライストチャーチ市の多くの建物が崩壊し、その下敷きになって多数の人々が亡くなった。今回の大地震で圧死した人のニュースがほとんど聞かれないのは、津波による被害が並はずれて大きく、その陰に隠れてしまったのかもしれないという疑念も起こるが、恐らくそうではない。
耐震技術の進歩とその地道な適用を続けてきた日本の努力の成果を、われわれは誇ってよいのである。
▼ 原発に対する世論調査の結果が、先日の新聞に掲載されていた（朝日新聞4/18朝刊）。
原子力発電をこれからどうしたらよいか、の問いに対し、増やす方がよい：5％、現状程度にとどめる：51％、減らす方がよい：30％、やめるべきだ：11％、という結果だったという。
2007年にも同様の調査をやっていて、そのときは、増やす：13％、現状程度：53％、減らす：21％、やめる：7％、だった。「増やす」が減り、「減らす」と「やめる」が増えているが、放射能汚染のニュースが毎日流されていることを考えれば、意外と冷静な反応をしているように思う。
原発事故はもちろん心配だが、同時にわれわれの生活も日本の産業も電力消費の上に成り立っていること、自然エネルギーを利用した発電が盛んに言われるが、まだまだ原子力発電に代わる力があるわけではないこと、を考慮した上での回答といえる。
福島第一原発の問題は現在進行形であるから、この先どういう世論の変化があるか分からないが、日本人は基本的に科学技術の進歩に対し信頼感を抱いている、と見ることができるだろう。
▼ 自然災害が発生したとき、被害の大きさは災害の規模や施設の物理的強度、防災環境の整備状況などに規定されるわけだが、それだけでなく、災害発生に対処する人間の判断や行動の適切・不適切によっても大きく変わる。
福島第一原発の事故に関しては、津波への施設の脆弱さの問題だけでなく、初期の判断ミスと対応の遅れから放射能汚染の拡大をまねいた点で、東電トップと行政の責任が言われている。
一方、東電の現場の職員たちが劣悪な条件の中で逃げることなく奮闘し、放射能汚染の拡大を最小限にくい止めている事実がある。
東京消防庁ハイパーレスキュー隊の総括隊長は、自分の指揮した原発を冷却する放水活動を語る中で、東電の現場社員たちが「死に物狂いで頑張って」協力してくれたことを強調している。（4/15「日経ビジネスオンライン」）
秦郁彦は産経新聞のコラムでノモンハン事件を引き合いに出して、次のように書いた。
《ソ連軍指揮官のジューコフ将軍は敵の日本軍について、「下士官兵は優秀、下級将校は普通、上級幹部は愚劣」と評した。この3段階評価は戦後日本社会にもあてはまりそうだと考えていたが、東日本大震災、なかでも福島第一原発事故への対処過程を眺めていて、さらにその思いを強くした。》（「正論」4/12）
「現場は優秀だがトップは無能」という紋切り型の話は、俗耳をくすぐるから用心すべきだし、他人事のように言う態度は面白くない。
しかしわれわれ日本人の組織運営の欠陥について、常に言われながら一向に進歩がみられず、繰り返されるのはどうしたものだろうか。
もしかすると、「現場の優秀さ」と「トップの無能」はセットになっていて、現場が優秀であり続けるかぎり、トップは安んじて無能であり続けるのかもしれない。もちろん現場の人間が優秀でなくなったからといって、指導者が優秀になる保証はないのだが。
みずほ銀行 [組織文化]
▼わが家のチャイムが鳴ったのでドアを開けると、玄関口にリクルートスーツを着た若者が立っていて、みずほ銀行の行員だと名乗った。
……このたびはシステム障害で多大なご迷惑をおかけし……と言うので、あなたが謝ることはないよ、と答えた。いえ、会社としてご迷惑をおかけしたのですから……とさらに言葉を続けるので、名刺とポケットティッシュを受け取り、ご苦労さま、と言って引き取ってもらった。
お詫びを言われて悪い気のする者はいない。銀行とすれば、イメージ改善の効果を期待し、あわせて新人研修の効果も計算に入れているのだろう。いちおう辻褄は合っているのだが、なんだか合い過ぎているような気もして、少し落ち着かない気分になった。
▼みずほ銀行は９年前の合併時にも、大規模なシステム障害を起こしている。合併各行の思惑から、真に統合したシステムを創ることができず、メインコンピュータを入れて各行のシステムをこれに並列に接続して運用する形をとったところに原因がある、と当時言われた。
今回のシステム障害は、大震災の発生で一部の店舗で取引が急増し、システムの処理能力を超えたため発生したと説明されている。いまだにシステムの設計に弱点を抱えているのか、あるいは処理能力上の危険を予想して担当者が必要な手を打つべきなのに、そうしなかったから障害が発生したのか、門外漢には分からない。
▼八年ほど前になるが、ある地方都市で経済団体主催の新年会に出席し、みずほ銀行の支店長と挨拶を交わしたことがある。彼は三銀行の合併の仕事に直接携わっていたらしく、こんな「秘話」を話してくれた。
……一勧、興銀、富士で合併の話し合いが何回も持たれましたが、なぜか会場に４人集まるんですね。３銀行の合併問題なのにいつも４人いるんですよ。変だなと思って調べてみたら、一勧からは第一銀行系と日本勧業銀行系と２人出ていた、ということが分かりましてね……。
軽妙な彼の語り口に私は思わず吹き出し、グラスの酒がこぼれないように苦労した記憶がある。
▼第一勧業銀行の誕生は１９７１年である。新銀行誕生から３０年経っても組織内部の融合は成功せず、次の合併問題にまで影を落としていたという事実は、第三者にはまったくの笑い話だが、日本の組織マネジメントを考える上で深刻な問題であるはずだ。
よく言われることだが、日本の組織の特徴は、職員の自発的な意識の高さとトップのリーダーシップの弱さにある。日常業務をミスなく遂行すればよい平時には、日本の組織はその強みをいかんなく発揮するが、組織環境が大きく変化するような危機的状況にあっては、強みが弱みとなり、リーダーシップの弱点が致命的な問題として顕れる。
銀行の合併時に発生したシステム障害も、３０年経っても一つの組織になりきれなかった笑い話も、根はひとつ、トップマネジメントの弱さという問題に帰着するように思われる。
